岩本行政書士事務所に お気軽にご相談ください
「建設業許可」と一言で行っても、会社の状況・仕事内容・経歴などは皆さん同じではありません。
許可取得のための条件をクリアするにはどうすれば良いか、何を用意すればよいか・・・必要な資料や申請書類の内容などは、それぞれ違ってきます。
さらに建設業許可には、建設業の業種、区分の違いがございます。
「なぜ許可を取得したいか」「どんな工事をやってきて、今後どうしていきたいか」など、お聞かせ下さい。
当事務所は、専門的な用語に困惑しないよう、出来る限りわかりやすく丁寧な説明を心がけております。
また、気軽に相談しやすいよう、親しみやすい雰囲気での対応を目指しております。
まずはお気軽にご相談ください。相談は無料です。
建設業許可の概要５００万円以上の建設工事（建築一式工事は１５００万円以上または延べ面積１５０平方㍍以上）を請負うには、元請・下請、法人・個人を問わず、建設業の許可が必要となります。建設業許可は、建設工事の業種ごとに必要となり、また、知事・大臣許可、一般・特定許可の別があります。どの許可を取ればいいか？どうすれば許可が取れるか？などは、会社によって様々で、必要な書類も変わってきます。当事務所は、お客...
建設業の業種建設業許可の種類は、２つの一式工事と２７の専門工事の合計２９種類に区分しています。業種建設業の業種建設工事の例示土木工事業総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事建築工事業総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事大工工事業大工工事、型枠工事、造作工事左官工事業左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事とび・土工工事業イ ...
許可を取得するには許可の要件経営業務の管理責任者等の設置 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として 国土交通省令で定める基準に適合する者を常勤で設置していること。営業所の専任技術者 許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有した技術者を、 営業所ごとに専任で配置していること。誠実性 許可を受けようとする者が法人である場...
許可取得後の手続き標識を掲げる建設業許可を受けたら、必ずその事務所及び工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません。 事務所に掲げる標識縦幅35ｃｍ以上、横幅40ｃｍ以上の大きさで、材質等は指定がありません。商号又は名称、代表者の氏名、一般・特定の別、許可を受けた建設業、許可番号、許可年月日、 この店舗で営業している建設業を表示し、事務所の見やすい場所に掲示します。 工事現場に...
建設業許可の更新建設業許可の有効期間は、5年間です。手続きをしないまま、期限を一日でも過ぎると、許可は失効してしまいます。許可を維持するためには、更新の手続きが必要です。期限と申請時期更新申請は、許可が満了する日の3カ月前から30日前までが受付期間とされています。ですが、もし許可満了日の30日前を過ぎた場合でも、申請はできます。更新申請した後に、申請中に有効期限を過ぎてしまった場合、従前の許可は有...
許可事項の変更届建設業許可を受けている方は、次の内容に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。事実の発生から２週間以内に届出・ 経営業務の管理責任者の変更・ 婚姻等による経営業務の管理責任者の氏名変更・ 営業所の専任技術者の変更・ 婚姻等による専任技術者の氏名変更・ 新たに営業所の代表者になった者がある・ 経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者に係る基準を満たさなくなった・ 欠格...
よくあるご質問建設業を営むには、必ず許可が必要でしょうか？軽微な工事のみを請け負う場合を除いて、許可が必要です。許可が必要のない軽微な工事とはこちら建築工事業(建築一式工事)の許可だけ取れば、建築関係の工事は何でも請け負うことができますか？一式工事とは、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事です。原則として、大規模又は施工内容が複雑な工事を、元請業者の立場で総合的にマ...
公共工事を請け負うには公共工事を請け負うためには、建設業許可を取得し、経営事項審査を受け、各発注機関に入札参加資格申請をします。詳しくは、経営事項審査のページをご覧ください。