建設業許可
建設業許可の更新
建設業許可の有効期間は、5年間です。
手続きをしないまま、期限を一日でも過ぎると、許可は失効してしまいます。
許可を維持するためには、更新の手続きが必要です。
期限と申請時期
更新申請は、許可が満了する日の3カ月前から30日前までが受付期間とされています。
ですが、もし許可満了日の30日前を過ぎた場合でも、申請はできます。
更新申請した後に、申請中に有効期限を過ぎてしまった場合、従前の許可は有効とされます。
更新時の条件を確認
更新の条件や手続きを、クリアできているかのチェックが必要です。
決算変更届を毎年提出
建設業許可を受けている方は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算終了後の変更届を提出する必要があります。
これを５年分していないと許可の更新ができません。
提出していなかった場合は、未提出の年度分をまとめて提出しなければなりません。
経管・専技の常勤性
経営業務の管理責任者及び専任技術者の常勤性は、建設業許可の要件です。
経管または専技が退職する場合や常勤ではなくなる場合などは、要件を満たさなくなるので、別の方に変更しなければなりません。
交代の際、空白期間があっては絶対いけません。
変更事項を適切に手続き
特定建設業の要件
特定建設業の場合は、財産的要件について一般建設業より厳しい条件となっており
次のすべてをクリアする必要があります。
・欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
・流動比率が75％以上であること
・資本金の額が2,000万円以上
・自己資本の額が4,000万円以上であること
