Q.なぜ、経審を受けるのですか？
A.公共工事の入札に参加するためには、経審を受けることが義務付けられています。
全国一律の基準により点数化された客観的な評点は、公共工事の発注機関が業者選定を
行う重要な資料となります。

Q.経審を申請する条件は？
A.次のすべてに該当していることです。
①建設業許可を受けていること
②直前２年の決算が確定申告済みであること
③許可取得後に変更した事項に関し、変更届を提出していること

Q.有効期間は？
A.結果通知書を受け取った日から、ほぼ１年間です。
決算は年に一度なので、有効期間は１年間なのですが、決算日からの社内作業(株主総会
・確定申告・決算変更届等)のための期間と、分析申請や経審の申請手続きから結果通知
書が届くまでの期間を加味して、１年７カ月とされています。

Q.何を審査されるのですか？
A.次の４つの審査項目があります。
①経営規模
②経営状況
③技術力
④その他(社会性等)
これら企業の総合力を、客観的な基準によって審査し、点数をつけます。

Q.経審を受けなかった業種の指名願を出すことはできますか？
A.できません。
Q.建設業許可の更新を忘れていて、許可が切れてしまいました。基準日には許可が有
効だったので経審は受けることができますか？
A.できません。現在有効な許可が必要です。

Q.主観点とは？
A.入札参加資格審査にあたり、各発注者がそれぞれの判断での評価をし、点数をつけ
ます。この主観点と経審の客観点をあわせて、格付けがされます。

Q.個人から法人になった場合、これまでの工事の実績は評価されないのですか？
A.法人成りした場合は、新規に建設業許可を取らなければなりません。
経審の完成工事高については、一定の条件を満たせば、個人の時の分も加えて算定基礎
とすることができます。

Q.親から子へ事業承継した場合はどうですか？
A.配偶者または２親等以内の者は、一定の条件を満たせば法人成りと同じように特別
な取り扱いを受けます。この場合も、許可は新規に取得します。

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