経営業務の管理責任者を有すること。
　　　　経営経験がある者で一定の条件を満たしていなければなりません。　

専任技術者を置くこと
　　　　営業所ごとに、一定の資格や実務経験を有する者を置かなければなりません。

誠実性
　　　　事業主や役員等が請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが
　　　　ないこと。

財産的基礎
　　　　　財産的基礎または金銭的信用があること。　　　　　　　　　

　　　　　【一般の場合】次のいずれかに該当すること　　　　　
　　　　　・自己資本が500万以上
　　　　　・500万円以上の資金調達能力がある
　　　　　・直前5年間許可を受けて継続営業した実績
　　　　　【特定の場合】次の要件をすべて満たすこと
　　　　　・欠損の額が資本金の20％を超えないこと
　　　　　・流動比率が75％以上
　　　　　・資本金が2000万円以上で自己資本が4000万円以上

欠格事由に該当しないこと
　　　　　

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
②不正の手段により許可を受けたこと又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可
を取り消され、その取消の日から５年を経過しない者
③許可の取消し処分を免れるために廃業の届出を行ったもので、当該届出の日から５年を
　経過しない者
④上記③の届出があった場合に、許可を取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当
　該法人の役員若しくは令第3条に規定する使用人であった者又は当該個人の令第3条に規
　定する使用人であた者で、当該届出の日から5年を経過しない者
⑤営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
⑥営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
⑦禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがな
　くなった日から5年を経過しない者
⑧建設業法、又はその一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を
　終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
⑨営業に関し成人者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①から④ま
　で又は⑥から⑧までのいずれかに該当する者のあるもの
⑩法人で、その役員又は令第3条に規定する使用人のうちに、上記①から④まで又は⑥から
　⑧までのいずれかに該当する者のあるもの

※必要な条件とその証明書類は、お客様の申請内容でそれぞれ別の方法
によります。これらの条件を満たしていることを証明する書類を、行政
書士が作成し、申請書とともに提出します。

建設業許可